三鷹市議会・にじ色のつばさ

活動報告(所属議員 嶋崎英治、半田伸明、野村羊子)

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平成22年度 市長提出議案に対するにじ色のつばさの対応まとめ

<平成22年反対議案一覧>

第1回定例会

第6号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
第14号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)
第23号 平成22年度三鷹市一般会計予算
第24号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
第28号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
第30号 平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算

第1回臨時会

第35号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例

第2回定例会

第40号 大沢コミュニティ・センター本館・体育館改修工事請負契約の締結について

第3回定例会

第46号 三鷹市都市型産業誘致条例
第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第4回定例会

第71号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)

78本中62本賛成、16本反対

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平成21年度 市長提出議案に対するにじ色のつばさの対応まとめ

<平成21年反対議案一覧>

第1回定例会

第3号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第6号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
第9号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)
第12号 平成21年度三鷹市一般会計予算
第13号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
第17号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
第19号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算

第3回定例会

第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
第42号 平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
第43号 平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第47号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第49号 平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第4回定例会

第54号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例
第57号 三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について
第58号 三鷹市六小学童保育所A等の指定管理者の指定について
第60号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)

67本中51本賛成、16本反対

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平成20年度 市長提出議案に対するにじ色のつばさの対応まとめ

<平成20年反対議案一覧>

第1回定例会
第1号 三鷹市後期高齢者医療に関する条例
第20号 平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
第24号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
第26号 平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算

第2回定例会
第30号 三鷹子ども憲章
第32号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例

第3回定例会
第54号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
第58号 平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第62号 平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第4回定例会
第70号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
第73号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
第75号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
第80号 三鷹市牟礼老人保健施設及び三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
第84号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算(第4号)

86本中72本賛成、14本反対

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平成19年度 市長提出議案に対するにじ色のつばさの対応まとめ

<平成19年反対議案一覧>

第2回定例会
第34号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第3回定例会
第52号 平成18年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第57号 平成18年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第4回定例会
第70号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)

50本中46本賛成、4本反対

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2008年予算要望の回答が来ました

2008年度予算要望の回答が来ました。以下、要望と回答を対にしてまとめました。



? 市の基本姿勢に関して

(1)実効性のある、更なる権限移譲を国・都に働きかけること。

→今後とも、市民に最も身近な自治体である市町村が総合的にまちづくりを推進できるよう、必要な事務権限とそれに伴う財源の移譲を、直接あるいは東京都市長会を通じて国や東京都に働きかけていきます。また、法定受託事務についても、随時必要な見直しを行うよう働きかけていきます。

(2)東京都に対して、所謂「三多摩格差」の解消を強く求めること。

→東京都に対し、引き続き格差是正を強く要請していきます。

(3)地方分権を真に推進するため、自治基本条例を制定した三鷹市として自治基本法を早期に制定するよう政府に働きかけること。

→自治基本条例第36条では、国、東京都等との適切な政府間関係の確立が図られるよう、国等に対して、制度、政策等の改善に向けた取り組みを積極的に行うことを掲げていますが、今後の分権改革を、三鷹市として積極的に推進する姿勢を明らかにしたものです。
これまでも三鷹市は、市として主体的な事業展開を図るために、「構造改革特区」の提案や法務大臣への「法令解釈照会書」の提出、さらに「三位一体改革」に伴う制度の改善に向けた意見表明などを行ってきましたが、今後も、自治基本条例の趣旨に基づき、法令解釈権の活用とともに、地方分権の推進のための法整備についても、東京都市長会を通じて国や東京都に働きかけていきます。

(4)永住外国籍住民の地方参政権の早期実現を目指し、政府に働きかけること。

→権利確保の重要性は認識しております。今後の検討課題とします。

(5)累進性を復活した税制度改革、医療保険制度及び介護保険制度の抜本的改善を国に働きかけること。

→国民健康保険制度については東京都市長会等を通じ、一本化を要望していきます。
個人住民税は税源移譲のため、平成19年度に比例税率に改正されたばかりですが、引き続き他の保険制度等への影響実態を見守ってまいります。
介護保険制度の維持・発展を見据え、改善すべき点については、東京都市長会等を通じ、機会を捉え国に要望してまいります。



? 一般会計歳入全般に関する事項

(1)デリバティブを使った仕組み債と言われている商品による資金調達の例が出始めている。例えば、2006年度に期間20年、金利0.01%で50億円を調達する例がある。この商品の導入につき検討をすること。また、民間の資金調達のあり方につき金利競争原理の導入を検討すること。

→現在、市債の借入れについては、極力有利な資金を選択する方針のもと、政府資金及び東京都からの借入れを中心に行っているところです。しかしながら、今後は政府資金の枠が減少していくことが見込まれることから、仕組債を含めた民間などからの借入れも検討していく必要があります。また、借入先の選定における競争原理の導入などについても研究してまいります。

(2)定期預金金利が上昇した際に、既存の定期預金を中途解約して新規で預けなおす方が利子収入の増えるケースがありうる。金利上昇局面の際に、預け替えを視野に入れた、効率的な資金運用を心がけること。また、デリバティブを使った仕組み預金の導入を検討すること。

→ご指摘の点を十分踏まえ、今後もより効率的な資金運用に努めてまいります。
なお、資金運用に関しましては、効率性と併せてリスクの軽減を図るため、大口定期預金については短期運用を原則としており、仕組み預金の導入については引き続き研究してまいります。

(3)地方自治法改正で自治体による不動産賃貸が解禁された。市所有の遊休不動産につき、例えばコインパーキング業者に貸し出すなど、有効活用に取り組み、増収につなげること。

→法律改正の趣旨を踏まえ、活用可能な土地については、今後も有効利用に努めてまいります。

(4)郵便ポストについて、従来、郵政事業は国が実施する事業であり、道路法施行令の特例で占用料を徴収できなかったが、国は郵政民営化に合わせて特例を見直す方針である。ポスト1本につき1300円と設定し、もれなく徴収する方針を固めている例がある。郵政公社に対し道路占用申請の提出を求め、増収につなげること。

→郵便ポストにつきましては、郵政民営化に合わせて、道路占用料を徴収する方向で現在調整を行っております。具体的な占用料単価等につきましては、検討中でございます。



? 一般会計歳出に関する事項


1 各款共通事項

(1)国及び東京都関連の各種協会や関係団体、及び各種活動等に対する『負担金』は、精査の上抜本的見直しを引き続き進めること。

→各種負担金については、平成16年度においてその費用対効果等を検証しながら一定の見直しを行い、その後も継続的に取り組んでいます。

(2)各種行政委員会・審議会等について、更なる整理・統廃合に努めるとともに、委員の委嘱にあたっては市民公募を増やし、年齢層・性別に偏りが出ないよう配慮すること。また同一人が多数の委員を兼任することがないよう、各選出母体等に要請すること。更に委員の出欠一覧を情報公開制度だけでなくホームページなどで公表すること。

→「自治基本条例」に基づき、平成18年3月に「三鷹市民会議、審議会等の設置及び委員の選任に関する基準」を制定し、審議会等の委員の選任について、公募枠の設定、男女比率の均衡、年齢構成の均衡、兼任の制限等を定め、周知徹底に努めています。
兼任の制限については、委員の選任の都度、担当課から職員課に対し委員の兼任数を確認させ、基準の遵守に注意を促しています。
なお、委員の出欠の公表については、公開された会議の会議録をホームページで公表し、その中で出席委員も掲載・公表しております。出欠一覧のみの公表は、予定しておりません。

(3)近隣他市区との医療、保育、地域交通など行政サービスの相互乗り入れをさらに進めること。

→近隣市区と連携した行政サービスの提供については、市民のニーズや効果等を十分に把握する中で検討を進めてまいります。
なお、現在、高齢者のインフルエンザ予防接種と子どもの定期予防接種について調布市と相互乗り入れを実施しておりますが、他の近隣市区との相互乗り入れも実施します。
また、近隣他区市との交通ネットワークを図るためには、都市計画道路の整備がとても重要であると考えております。バス交通等公共交通機関の円滑な運行や、安全な歩行空間の確保を図る上においても、都市計画道路の整備に積極的に取り組んでまいります。


2 総務費 

(1)公契約条例を制定すること。

→下請け、孫請け等の労働・賃金の問題については、今後も行政として可能な範囲で必要な指導を行ってまいります。

(2)国土交通省は、国や自治体が所有する「既存の」公共施設の運営・維持管理事業に対し、PFIを導入する方針を固めている。PFIにつき、新規事業のみならず、「既存の」施設の維持管理にも適用という発想は、運営・維持管理にかかるコスト削減につながることから、大変重要である。法改正の動向を注視しつつ、わが市の既存施設の運営・維持管理のあり方につき、PFIを導入できないか、検討を開始すること。

→民間事業者の有する技術やノウハウを活用するPFIについては、基本的には公共施設の建設において有効な事業スキームですが、すでに既存施設の改築・改修及び管理においても導入する事例も出ていますので、「指定管理者制度」との組合せや、「バンドリング」による契約の可能性も含めて、今後、検討を進めていきます。

(3)入札の際、参加資格を事後に審査するいわゆる事後審査型の制度を導入すること。

→事務改善にもつながることと考えますので、ご趣旨に沿って検討いたします。

(4)市が補助金を出し、金銭管理を行う団体の長が「充て職」の場合、いわば双方代理状態となり、厳密な監督責任を果たせるか疑問である。こういう団体で市長ないし副市長が長を勤めているケースにおいて、常勤の代表者を置くことにより、双方代理状態を解消すること。

→市の外郭団体をはじめ、各種財政援助団体については市で行っている行財政改革及び経費節減の取り組みに準じた経営努力を求めているところであり、全体事業における人件費比率圧縮の観点も踏まえて、ご指摘の点についてより良いあり方の検討を行っていくとともに、従前どおり監査委員による定期監査による適正な運営維持の管理に努めてまいります。

(5)市長及び市議会議員選挙における選挙公営のあり方を見直すこと。特に選挙用ポスターの単価を1000円以内に抑えること。

→選挙公営のあり方については、その趣旨を踏まえ、国、東京都、他区市等の状況も考慮し検討してまいります。また、選挙用ポスターの単価についても、その中で併せて検討してまいります。

(6)土地開発公社の有する借金につき、返済期間圧縮により、金利負担軽減に努めること。

→三鷹市土地開発公社の長期借入金については、市の財政状況を勘案しながら、早期償還に努めてまいります。今後も、繰上償還による借入金の縮減又は返済期間の圧縮を行い、金利負担の軽減に努めてまいります。

(7)市長、副市長、教育長の退職手当は、一般勤労者に比べ期間対比で割高であるとの市民認識がいまだ多くある。更なる削減に向けて検討すること。

→市長、副市長及び教育長の退職手当については、平成19年3月に条例を改正し、減額しています。今後も、社会経済情勢や近隣市との均衡等に配慮していきます。

(8)入札、委託契約、物品購入契約など、全ての契約のあり方を監視する、第三者による監視委員会を設置すること。

→第三者委員会の設置については考えておりませんが、今後も競争入札等審査委員会において適正な入札執行を確保してまいります。

(9)一定の入札改革が行われたが、改革の前後でどれだけの経済効果があったのかを市民に情報公開すること。

→ご趣旨に沿って、検討いたします。

(10)落札率95%以上の案件については、一旦手続を中断し、内訳書を点検するなどの、高落札率調査制度を導入すること。

→全体の動向を勘案しつつ、今後の検討課題といたします。

(11)各種調達において、より多くの市民を雇用しているかという市民雇用率の観点を含めるよう検討すること。

→市民雇用率の把握は困難な面もありますので、市内事業者に配慮した調達に努めてまいります。

(12)指定管理者からの年次報告書を取りまとめ、総括的な把握をするとともに、適正な管理運営がなされているかの検証を行い、検証結果を公開すること。

→各年度ごとの検証、検証結果の公開ともに検討してまいります。

(13)指定管理者の選定にあたっては、第三者機関に移行すること。及び、選定過程の公開に努めること。

→指定管理者の選定にあたっては「公の施設指定管理者候補者選定委員会」の機能を活用してまいります。選定過程の公開については今後検討してまいります。

(14)地区公会堂の貸し出し業務をコミュニティ・センターの貸室業務と一体化させ、全市的に空室状況の確認、貸し出し手続きが円滑にできるようにはかること。
将来的には、市内の公的施設全ての空室状況が一覧でき、ネット上または端末から予約ができるようなシステムを構築するようはかること。

→地区公会堂、コミュニティ・センターというコミュニティ施設は、単なる貸館ではなく、地域コミュニティ醸成の場として、それぞれの地域自治組織が管理運営を行っています。
各団体が利用者の意見を聴きながら、それぞれきめこまかく利用方法を定め、施設の予約・貸出しを行っていますが、それぞれの施設の設置目的と関係なく貸し出し業務を画一的にそろえることは困難です。また、施設ごとの予約・照会システムの構築については、各管理者との協議調整のほか、システムを施設ごとにカスタマイズする経費についても調査研究する必要があるため、今後の検討課題とさせていただきます。

(15)コミュニティ・センターに、ユースセンター機能を持たせ、中学・高校生対応の職員を配置すること。

→コミュニティ・センターは、地域コミュニティ醸成の場として、住民協議会が指定管理者となり、防災・福祉・環境・文化・健康づくりなどのさまざまな市民活動に開放されています。施設の用途をユースセンターにすることはできませんが、中学生・高校生がコミュニティ・センターをより多く利用し、また、地域のコミュニティ活動にも参加できるような事業の展開について、住民協議会と協議・調整してまいります。

(16)年金係に年金相談窓口を併設し、第1号被保険者以外の被保険者及び受給権者も含めて、年金相談を常時受けられる体制を整備すること。当面は、週1日程度の相談日を設定するだけでも、年金に関する市民サービスの向上となると思われる。

→国民年金事業は政府が管掌(国民年金法第3条第1項)し、「事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。」(同法第3条第3項)と定めてあり、これに基づき社会保険庁は市町村に対し第1号被保険者のみを対象とした事務を政令で定め委託しています。したがいまして第1号被保険者以外の方を対象とした専用窓口の併設は法令上不可能となります。
しかし、第1号被保険者以外の方が来られた場合でも社会保険事務所に問い合わせ等行い、できる限りの相談には応じております。
市町村における業務は上記のような制約、限界があり、第1号被保険者以外の方などを特定した業務はできませんので、東京社会保険労務士会武蔵野支部と協議し、年金全般の専門知識を有する社会保険労務士が第1号被保険者以外の方の相談に応じる相談会を協力、支援しているところです。

(17)消費者活動センターの消費者相談は、平日昼間のみでなく、勤労者向けに、夜間・休日の相談日も設定すること。また、消費者相談コーナーの存在自体が市民に周知されているとはいえない状況であるので、PRを充実すること。

→夜間・休日の消費者相談については、留守番電話の活用や東京都の相談窓口等の周知により対応しています。また、消費者相談や消費者活動センターについて、積極的に周知します。

(18)多重債務者について、債務整理については専門的な法律知識が必要になり、生活の立て直しに関しては、総合的な情報提供が必要となる。一般の消費者相談とは独立した形で、多重債務相談日を設定するなどの対応を検討すること。

→多重債務対策については、専門かつ高度の法的知識が必要なことや相談員の安全確保等の観点から、消費者相談の中で「法テラス」等の専門機関の紹介等を行っています。

(19)職員の時間外勤務削減の為、より正確な時間外勤務の実態把握に努め、人員の適正配置を実現するとともに、残業の事前承認制など、残業が当たり前でない職場の雰囲気つくりの為の実効的対策をとること。

→時間外勤務については、毎週水曜日を完全ノー残業デーとするとともに、毎年各課ごとに時間外勤務時間の目標を定めて進行管理を行い、各課の業務の効率化を検討しながら縮減に努めています。また、平成18年度から職務分析を実施し、ワークシェアリングの手法を使いながら職員負担軽減、超過勤務時間の縮減を行っています。
また、職員配置については、毎年各部にヒアリングを行い、業務量を勘案した適正な職員配置に努めています。

(20)市民税の特別徴収義務者に送付する各種書式・封筒類・納付書類は、周辺自治体と協力の上、書式を統一し、特別徴収義務者の事務負担を軽減するとともに、印刷コストの削減につとめること。

→特別徴収義務者へ送付する通知書等のうち、税額決定通知書は、地方税法施行規則様式を使用しているためほぼ統一されています。納入書は各市の電算システムが別々のため、現時点では統一は困難な状況です。その他については、近隣各市の実態調査に努めます。

(21)新規採用者の一定割合を社会人枠とすること。年齢を問わず、民間の有為な人材を確保することにより、職場の意識改革につなげ、また、民間企業に対しても、中高齢者の採用により職場を活性させる、よき前例となり、民間での、中高齢者の雇用促進につながる。

→経験者採用については、職員の年齢構成や求められる知識経験の必要に応じ、今後も適宜実施していきます。
なお、現在、職員採用試験の年齢要件は、一般事務や土木技術等の技術職で30歳までとしており、大半の採用試験合格者が民間企業等の社会人経験者となっています。

(22)広報みたかの若年層の購読率を上げるために、紙面のデザイン・特集記事のあり方について、民間の意見も取り入れて検討すること。

→広報紙の編集は、民間のノウハウを活用しながら行っています。また、より分かりやすい広報紙とするため、2007年7月1週号から、紙面のリニューアルを行いました。

(23)市庁舎から発信する電話の、発番通知について、端末から発信番号を選択できるようなシステムの導入を検討すること。

→現行システムでは対応が困難であるため、今後の検討課題といたします。

(24)公共施設の改修・改築にあたって、市民に案を提示する際には、複数案を提示し、議論を促すようにすること。

→公共施設の改修・改築にあたっては、市民の要望を基に各種法律や条令並びに予算を含めて施設関係者と協議の上、行ってまいりました。今後必要に応じてパブリックコメント等を通じて意見・要望を募り、反映できるような機会が設けられるよう検討していきます。


3 民生費

(1)敬老金制度については、金銭の提供ではなく、公共施設利用券や、市内農商工団体と連携した商品券やサービス提供といった市内全体への振興や、市民や事業者と高齢者のつながりを深めるような制度へ改めることを検討すること。

→長寿の高齢者を敬い大切にする心を形に表したものが敬老金贈呈事業であり、敬老金の支給方法等を変更する考えはありません。

(2)高齢者の雇用環境の創出に向け、更なる努力をすること。

→わくわくサポート三鷹やシルバー人材センターの事業等の推進を図るとともに雇用環境等調査の結果を活用し、高齢者の雇用環境の創出を図ります。

(3)障害者自立支援法が、障がい者及びその家族の生活に及ぼした影響について、より実態を把握し、更なる自治体としての必要な負担軽減策について検討すること。

→現在、低所得世帯に対して、市独自助成を行っているところですが、障がい者世帯への実態調査の結果をみながら、実情を把握し必要な支援策等検討していきます。

(4)DVホットライン、子どもホットラインなどいつでも対応できる相談窓口の拡充をはかること。

→今後の検討課題といたします。

(5)犯罪被害者基本法の改正を受けて、三鷹市独自の配偶者暴力対策基本計画の策定すること。市の配偶者暴力相談支援センター機能を果たす施設を明確にし、拡充をはかること。あわせて、民間支援団体への公的助成を行うこと。

→法律の改正を受け、庁内関係部課及び関係機関との連携により取り組みます。民間支援団体への公的助成については検討課題とします。

(6)介護予防には、外出・コミュニケーション・レクリエーション、さらには栄養バランスと適度な運動の必要性を鑑み、コミュニティ・センターや小中学校などを利用した高齢者へのランチ・給食サービスの新設をはかること。

→現在、大沢・井口・井の頭コミュニティ・センター、上連雀堀合地区公会堂、井の頭地区公会堂、保健センター別館で実施している地域生活支援介護予防事業は、昼食を挟んでの利用内容となっており、看護職はじめスタッフが随時サポートしています。開催場所の拡充について住民協議会等に図っていきたいと考えています。なお、コミュニティ・センターによっては、地域の協力による昼食を利用しているところもあります。

(7)一時保育を各保育園で引き受け拡充をすること。

→一時保育の実施園の拡大については、在宅子育て支援策として、そのニーズを的確に把握しながら対応してまいります。

(8)親子広場事業を各保育園で開催し、近隣の親子が気軽に相談に立ち寄れる場を作ること。

→近隣の在宅子育て中の市民に対しては、市内各保育園において地域開放事業を実施しているとともに、親子ひろば事業についても実施場所や内容の拡充を図ってきております。

(9)北野ハピネスセンターくるみ幼児園については、第3次基本計画にも、「移転の検討」とあるが、現状は定員数も少なく、市民ニーズに応えきれていない状況であるので、早急に具体化をはかること。

→くるみ幼児園の「移転の検討」については、「三鷹市健康・福祉総合計画2010」「三鷹市障がい福祉計画」に基づき、今後のハピネスセンターの役割などの継続検討や市民ニーズにこたえられるような、具体化案ができるよう努力し、検討しているところです。

(10)発達障がい児への支援について、専門家による子ども自身への療育、親への療育指導、精神科医による相談事業の拡充を、幼児、就学児それぞれを対象にはかること。

→ご指摘の取り組み業務につきましては、三鷹市の北野ハピネスセンターや総合保険センター、子ども家庭支援センター、就学相談窓口等の連携において、今後適切に対応してまいります。

(11)発達障がい児の保育園・幼稚園・学童保育への受け入れの促進をはかり、担当職員への研修・実習の機会を充実させること。

→北野ハピネスセンターとの連携を図りながら、障がいのある子も、ない子もともに育つ統合保育の視点で保育を進めていきます。また、研修等の充実を図り障がい児童のよき理解者応援者になる為の努力を今後も続けていきます。

(12)障がい者向けの福祉タクシー券については、1回の乗車につき1枚の使用ではなく、金券制とし、障がい者の生活実態に応じた使用が可能となるよう改善すること。

→三鷹市の福祉タクシー券は、障がいのある方の引きこもりを防止し、外出の機会を増やすきっかけづくりを趣旨として基本料金相当分の利用券を発行していますが、利用者のニーズを勘案し、必要があれば見直しを検討します。

(13)障がい者が外出の際に、自費でガイドヘルパーを利用した場合の、費用の助成制度について検討すること。

→ガイドヘルパーの利用については、あらかじめ支給の決定を受けていることが前提ですが、利用の際費用を払った場合の償還払いについては、対応していきたいと考えております。

(14)アスペスガー症候群、高機能自閉症などの発達障害については、社会全体での理解が少ない状態にある。基本的知識の普及啓発につとめること。

→発達障がい者に対する理解とサポートは、発達障害者支援法が制定されているもののまだまだ不充分な状況にあります。障がい者自立支援協議会の取り組む課題として発達障がい者の問題も組み込み、啓発事業や個別の支援強化に取り組んでいきます。


4 衛生費

(1)拡大生産者責任の早期導入に向け、国に働きかけること。

→拡大生産者責任の原則に基づき、現行の地方自治体の過度な負担を解消するべく生産者等に費用負担を求めるよう、引き続き国、東京都等に働きかけます。

(2)ごみの分別の徹底に向け、広報のあり方を研究すること。

→ごみの減量・資源化にあたっては、市民の方の分別排出の協力が不可欠です。分別の周知徹底のため、分別方法や処理方法など詳しく、分かりやすい広報誌やホームページでの広報について研究します。

(3)有機廃棄物の循環をはかり、単なる焼却ではない地球環境へ還元する方法をさらに調査・研究すること

→有機廃棄物の循環を図る方法として、バイオガス化、堆肥化、資料化、炭化など焼却によらない処理方法があり、それぞれ課題がありますが、近隣自治体とも情報交換を行いながら、調査・研究を進めます。

(4)エコ野菜地域循環モデル事業の拡大に際し、家庭の剪定枝も分別して収集し活用すること。

→エコ野菜地域循環モデル事業については、東京むさし農業協同組合青壮年部などの関係機関と一層連携し、事業を拡充し、市内から発生する剪定枝の利用拡充も検討します。

(5)三鷹駅南口デッキ上においては、目立つような形で禁煙を呼びかけ、かつ、喫煙場所を設置し、危険な場所での路上喫煙者を安全な場所に誘導する手段を検討すること。

→喫煙マナーアップキャンペーンを引き続き行うとともに歩きたばこと吸殻のポイ捨てを防止するため三鷹駅南口周辺に貼付している「路上ステッカー」をデッキ上や歩道のない道路などにも拡大し、人込みのあるところでは喫煙しないマナーの向上を一層広く喫煙者に訴え、現時点では、喫煙所の設置は考えていません。

(6)子宮ガン検診の際、卵巣がんの検診も併せて行うこと。

→国の指針に基づき子宮がん検診を実施しており、今後ともより多くの方に受診していただくよう努めます。卵巣がん検診については国の指針になく、行う予定はありません。

(7)各種女性検診につき、受診率向上に繋げるべく、受診者の利便性向上の観点から、ばらばらになっている各検診を統一的に総合女性検診として行うなど、より受けやすい検診のあり方を検討すること。

→医療機関側の受け入れ体制の関係もあり難しい点がありますが、受診率の向上と受けやすい体制づくりについて引き続き検討していきます。


5 労働費

(1)勤労者福祉サービスセンターに対する運営費補助金につき、必要なものを補助するという積み上げ方式への変更を検討し、補助のあり方を見直すこと。

→勤労者福祉サービスセンターに対しては、三鷹市補助金等交付規則に基づき必要と認めるものに補助金を交付しているところですが、引き続き適正な補助事業の執行に努めます。

(2)在職者向けの労働相談を充実させる為、夜間・休日の労働相談日を設定すること。

→夜間・休日に労働相談窓口を開設している東京都の労働相談情報センターに関する周知を図ります。

(3)職場で精神疾患となってしまう労働者が急増している。勤労者向けの、メンタルヘルスに関する知識・教養を普及させる為の、PR活動を充実すること。

→メンタルヘルスに関するセミナーの開催や相談窓口等関連情報の提供を行います。


6 農林費

(1)都市農業の重要性に鑑み、補償にとどまらない様々な対策を講じ、市内農地の保全につとめること。

→市民の共有財産である三鷹市の農地を残すため、市民の理解のもと農地の保全に努めます。


7 商工費
(なし)


8 土木費

(1)公共工事の際に発生する残土の処分につき、無償譲渡を設計の段階で視野に入れて、コスト削減につなげること。

→公共工事の発生残土処分については、東京都が定めるリサイクルガイドラインに従って実施しております。このガイドラインの規定内で無償譲渡が可能な工事においては、設計段階で考慮し、コスト削減に努めてまいります。

(2)三鷹駅南口デッキの、バス・タクシー乗り場、ジブリ美術館案内表示を、よりわかりやすいように改善すること。

→三鷹駅南口デッキ上の案内サインにつきましては、平成19年度に総合案内板を増設したほか、要所要所の案内サインにつきましても、分かりやすいように改修いたしました。

(3)繁華街のベンチにて喫煙している喫煙者が多く見受けられる。バリアフリーのみちづくりいうベンチの設置目的と異なる状態であるので、喫煙者をベンチでない場所へ誘導する手段を検討すること。

→歩きたばこと吸殻のポイ捨てを防止するため貼付している「路上ステッカー」を歩道のない道路などにも拡大し、人込みのあるところでは喫煙しないマナーの向上を一層広く喫煙者に訴えます。

(4)繁華街の道路整備の際は、自転車利用の買い物客の利便性を図るべく、路上に駐輪できるスペースの確保を検討すること。

→現況の市の道路には、路上に駐輪できるスペースを確保できる幅員がありません。今後、改正された道路法の趣旨を踏まえ検討してまいります。

(5)市発注工事の下請け業者への発注状況を把握し、下請け業者に適正な利益・労働条件が確保されるようにすること。

→受注者に提出を義務付けている施工体制台帳や下請け届けにより、下請け業者への発注状況を把握しております。受注者に下請け業者への適正な利益・労働条件が確保されるよう要請してまいります。

●外郭環状道路●
(6)東京外かく環状道路建設計画について、国・東京都に提出した42項目や、環境影響評価書の調査項目、さらには住民の不安・疑問点などについて、市民とともに調査・研究する場を設け、その結果を、市民および関係機関に公表すること。

→東京外かく環状道路(関越道?東名高速間、約16km)について、東京都では、平成19年4月6日に本線を大深度地下方式とする都市計画変更を決定しました。三鷹市は、外環の必要性は認識しつつも市議会での経緯を踏まえ、市民に対する情報提供に努めていきます。
また、国及び東京都への意見書等を踏まえた環境整備や安全・安心のまちづくり等が進展するよう、ワークショップ形式など市民参加を可能とする手法の導入を要請するなど、市民及び関係機関の協働によるまちづくりが進むよう取り組んでまいります。

(7)井の頭・牟礼地区について、東京都が示した「外環ノ2」建設計画の3つの案、それ以外の外環にこだわらないいくつかの案を作成し、まちづくりの未来像を調査・研究すること。

→地上部街路「外環の2」については、市は現時点では整備を考えていません。しかしながら、都市計画道路については多様な整備効果が見込めることから、防災シミュレーションなどの基本的なデータの提示を東京都に求めるとともに、道路事業以外に公園・遊歩道・緑道など選択肢を広げた上で、慎重に検討するよう東京都に要請してまいります。


9 消防費
(なし)


10 教育費

(1)学校の水道の蛇口にある節水器具を最新のものと取り替えることにより、より節水効果をあげる
こと。

→学校改修計画の中で検討します。

(2)学校のクーラー設置には強い要望があるが、ただつけるのでは多額のお金がかかる。コスト削減及び教育の観点から、壁面緑化、すなわち緑のカーテン事業に取り組むこと。

→猛暑対策として、壁面緑化等の効果的な方法を研究してまいります。

(3)総合学習の時間で児童と赤ちゃんと触れ合う機会を設けている小学校がある。離乳食作りやおむつ替えを通じて、赤ちゃんの成長を見続けることにより、命の尊さ・大切さを学ぶ重要な機会となっている。わが市でも、地域の赤ちゃんを地域の子どもが見守るという発想につなげ、子どもたちに命の大切さを学ばせる機会とすること。

→三鷹市では、乳幼児期から15歳の義務教育の修了まで、安心して子どもを育てられる環境をつくるために、小学校と中学校との連携だけでなく、就学前の幼稚園や保育園と小学校との連携も進めてまいります。その中で、年下の子に対する接し方等についても学ぶ機会としてまいります。

(4)各学校の備品を共有データベース化し、各学校間で貸し借りを行うなどして、備品購入費の削減に努めること。

→データベース化は今後の検討課題とし、備品購入費については経費削減に努めます。

(5)小中一貫教育の全市的な導入に向けて、教職員・関係者に過度の労務的な負担が強いられることがないよう、にしみたか学園での事例について、より正確な実態把握に努め、さらに検証を深めること。

→教育委員会で設置しました検証委員会で「にしみたか学園」の実践について検証を進めており、この検証報告書の内容を踏まえながら、教職員に過度の負担が生じないよう配慮し、順次小・中一貫教育校を開校していきます。

(6)教育支援学級の大規模・集中化の早期解消を図り、全中学区への設置予定の内容やタイムスケジュールを明示できるよう具体化をはかること。

→教育支援学級の大規模化の解消に努めます。三鷹市教育支援プランに基づく計画的設置については、第3次基本計画改定に合わせて検討します。

(7)学校図書館司書の職種の専門性を認め、社会保険をつけるなどの処遇を改善すること。

→学校図書館司書の必要性、専門性を認め、他市に先駆けて学校図書館を整備し、司書を配置しています。また、現行の勤務形態については、単に処遇の問題としてではなく、学校教育、地域開放など総合的な見地から決定し、配置しています。

(8)学校図書館司書自身の要望・必要性に基づき、より専門性を高める研修の拡充をはかること。

→学校図書館司書と司書教諭を対象にした協議会において、情報交換と研修の機会を設定してまいります。今後、学校図書館司書の要望も踏まえ、拡充に努めます。

(9)学校図書館資料・蔵書について、数字だけに満足するのではなく、内容・質の充実を図ること。

→図書の購入については、各学校に一定額を配当し、学校図書館司書の意見を取り入れながら学校長が選定しています。今後も蔵書の充実に努めます。

(10)生涯教育について、終了後に自主グループを組織し、自ら活動していく能動的な市民を育てる講座の拡充をはかること。

→生涯教育の推進の視点から、講座終了後に受講者自らが自主グループを組織し、主体的に活動できるよう引き続き取り組んでまいります。

(11)夜間開催の講座を増やし、幅広い市民が生涯教育・社会教育にアクセスできるようにすること。

→幅広い市民が生涯学習・社会教育にアクセスできるよう、引き続き取り組んでまいります。

(12)安心でおいしい食の確保の重要性を鑑み、地産地消の学校給食のさらなる促進をはかること。

→今後も安全でおいしい学校給食を提供するため、地産地消のさらなる促進を図ります。

(13)社会人となって直面する諸問題に対応できる基礎能力を身につける為に、労働法・メンタルヘルス・消費者トラブル等についての知識について、中学時における教育の機会を充実すること。

→学習指導要領に則り、中学校保健体育において、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処することが大切であることや、欲求やストレスへの対処の仕方に応じて、精神的、身体的に様々な影響が生じること。また、家庭科において、家庭生活と消費について、販売方法の特徴や消費者保護等について学ぶよう指導してまいります。

(14)社会教育会館・芸術文化センター・コミュニティセンターなど市内各施設の部屋において、土足禁止の部屋を増やし、体操・ダンス・武道系サークルの稽古ができる場所の拡大を検討すること。

→社会教育会館では、土足禁止の部屋を増やす予定はありませんが、体操・ダンス等の稽古ができる場所としては、施設面からも一部困難な部分があると思われます。
芸術文化センターの練習室では、土足でダンス練習が可能です。コミュニティ・センターは、各住民協議会が利用者の意見を聴きながらそれぞれ施設の利用方法を定めていますが、ご指摘の趣旨について住民協議会に情報提供し、検討していただくようお願いします。

(15)柔道・レスリングなど組技系格闘技の練習場所が、極めて少ない状況である。市内既存施設のうち、マットを敷いて使用可能な場所を確保する等の対応を検討すること。

→今後の検討課題とします。


11 公債費、諸支出金、予備費
(なし)



? 特別会計等に関すること


1 国民健康保険事業特別会計

(1)新薬の特許期間が過ぎてから厚生労働省の認可を受けて発売されるいわゆる後発医薬品は新薬の約半分の価格といわれている。後発医薬品の利用を希望する方に利用希望カードを作成し配布することによって、個人の薬代の負担軽減及び国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰入額の抑制に努めること。

→一般会計からの繰入金抑制策としては、レセプトの点検、保健事業の充実、収納率の向上を目指し、努力しているところです。後発医薬品の利用を希望する方への利用希望カードの作成・配布については関係機関の理解を得ながら検討を進めてまいります。

(2)離職予定者が、離職後に、任意継続健康保険か国民健康保険に加入を選択する利便性を向上させるため、ホームページにおいて、国民健康保険の税額を簡易計算できるページを設置すること。

→平成19年度より、計算方法は簡単になりましたので、ホームページの掲載を検討します。

(3)健康保険証に、希望者に顔写真を表示させることについて検討すること。

→費用の関係もあることから、次期更新時に検討します。

(4)前年年収を基準に保険税が課税される結果、保険税の納付が困難となる離職者について、市独自の保険税軽減策の設定を検討すること。

→国民健康保険税における賦課基準は法律により規定されています。三鷹市としては、納税相談を従来どおりきめ細かく実施していきます。


2 下水道事業特別会計

(1)下水汚泥につき、処理後のいわゆる脱水汚泥の量削減のため、様々な策を講ずること。また脱水汚泥の処分につき、より安価な処分方法を模索すること。

→脱水汚泥の減量化のため、下水処理により発生する沈殿汚泥の減量化の研究に取り組んでおります。現在、脱水汚泥の処分方法は、コンポスト化(肥料化)・セメント化・焼却処分を行っており、国土交通省が進める「下水汚泥の有効活用」を参考に処分方法を検討してまいります。


3 老人医療特別会計
(なし)
4 老人保健施設事業特別会計
(なし)


5 介護保険事業特別会計
(1)介護保険料について所得700万円以上 1000万円以上などを設定し、所得200万円以下の層を軽減することを検討すること。

→保険料の多段階設定の考え方を含め、第四期介護保険事業計画を策定(平成20年度)していく中で検討してまいります。


6 受託水道事業特別会計
(なし)

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